整体師の資格と法的立場

整体を否定する方がいますが、単に無知なだけです。
安心して整体をご利用いただくために、以下に整体の法的立場を述べます。


「整体」の法的解釈と解説

整体とは、広義には「骨格の歪みを正し身体の均整を整えて健康回復、維持増進をはかること」になります。

整体師(療術師)とは、 電気・光線・温熱・刺激・手技療法による医業類似行為を業とする職業で鍼灸師・あんま・指圧・マッサージ師・柔道整復師以外の医業類似行為を業務とする者をいいます。

昭和59 年1 月に改定された行政管理庁による[日本標準産業分類]の8759、その他の療術業に「温熱療法・光線療法・電気療法・刺激療法などの医業類似行為を業とする者の施術所及び出張のみによりその業務を行う者の事業所をいう」と記載されており、整体療術師もその中に含まれます。

整体療術師は法律上の規制はありません。昭和35 年1 月27 日付けの最高裁判所の判例に「人の健康に害を及ぼす虞のない療術行為は禁止処罰の対象にならない」とあり、また「医業類似行為法に関する法律について」昭和36 年6 月5日第38 回衆議院社会労働委員会の「療術行為の審議」に対して厚生省は次の「見解要旨」を出している。

  1. 療術を行ったというだけで処罰にならない
  2. 人の健康に無害なら誰がやってもよい
  3. 既得権者と無届業者の相違は心理的なもの
  4. 無届業者も看板は出せる

更に、整体療術師は、指圧の種ではないのかとの疑義照会に対し、厚生省では「ご照会の整体療法は骨髄の調整を目的とする点において、あんま、マッサージ、または指圧に含まれないものと解す」との回答がだされ明確に区別されています。


簡単にいえば、鍼灸師・あんま・指圧・マッサージ師・柔道整復師以外の医業類似行為を業務とする者で、先ほどの「人の健康に害を及ぼす虞のない療術行為は禁止処罰の対象にならない」ので整体院開業OKですという話です。

「安全かつ正確な技術」が更に個人に求められる点が大きな要素になります。

法律でそのように決まっているからといって、安易に考えて施術すると事故のもとになりますので、しっかりと民間の教育機関で勉強する必要があります。

国家資格という型にはめられないことは法律上の制限に縛られることなく一般常識(法律等)の範囲内での自由な発想や学習による技術向上、アプローチにより広範囲な活躍が期待できるというメリットもあります。

尚、整骨院(接骨院)では保険適応の治療範囲が定められており、整体を行う場合は保険適応外で実費になります。

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